2018-02-15 第196回国会 衆議院 予算委員会 第12号
まさに深夜の勤務については、労働時間が深夜であることに伴う労働の負荷等に鑑み、例えば、深夜労働に対する賃金の割増し率が二五％ということで設定をされていたり、あるいは、定期健康診断についても、通常年に一回のところを六カ月内ごとに一回、したがって年二回ということになるんでしょうか、そういう形での健康確保措置、こういったことも定められておりますので、私どもとしては、労働基準監督署において、事業場への立入調査
まさに深夜の勤務については、労働時間が深夜であることに伴う労働の負荷等に鑑み、例えば、深夜労働に対する賃金の割増し率が二五％ということで設定をされていたり、あるいは、定期健康診断についても、通常年に一回のところを六カ月内ごとに一回、したがって年二回ということになるんでしょうか、そういう形での健康確保措置、こういったことも定められておりますので、私どもとしては、労働基準監督署において、事業場への立入調査
認可保育所というのは、立ち上げのときの認可は非常に厳しいわけでありますが、一旦認可されてしまえば、事前通告のある、準備ができる定期監査が、通常、年一回あるだけだと思います。 政府は、保育対策総合支援事業費補助金三百九十五億円の中で、今年度から、抜き打ちの巡回指導を行う自治体に対して、それをやる自治体はその人件費の二分の一を補助しますよという政策を始めております。
これは会員さんの意識が、会員さんが通常年会費という言い方をしていたので、会員さんの意識もこれは寄附であったけれども、年会費と便宜上ここにそのように書いてある、記載をしたと、このような御答弁だったかと思いますが、この点については、大臣、もう一度確認をさせていただきますが、このようなことで間違いはないでしょうか。
したがいまして、農水省といたしまして、農業用パイプメーカーにつきまして、パイプの増産といったことの協力要請をいたしまして、ことしの三月以降、通常年の六割増の増産をしていただいているという状況でございます。
今回の雪害によりましてハウスの再建要望の面積でございますが、現時点で把握しておりますところ約千八百ヘクタールと相なっておりまして、この再建のために必要なパイプの量というのは約五万四千トンというふうに相なるところでございまして、これは、通常年の年間需要量、大体五万トンから六万トンでございますので、これと合算しまして約二倍のパイプ需要が見込まれている状況でございます。
○国務大臣（林芳正君） 御指摘のあった米穀機構の事業でございますが、通常年の月別の販売数量から見て今後の主食用としての販売の見込みが立たないということで、三十五万程度を加工用、飼料用等に販売するということでございます。こうした取組は、集荷業者や販売業者の皆さんがこの米穀機構のメンバーでございますので、まさにこういう民間の皆様の間で対応することが適当だと、こういうふうに考えております。
まず、資材のうちハウスのパイプでございますが、今回の大雪による被害のあったハウスを全てこれを再建いたしますと、通常年の年間需要量が約五、六万トンございますが、これと合算して約二倍のパイプ需要が見込まれている状況でございます。
ハウスにつきまして再建することになりますと、通常年の年間需要量は大体五万から六万トンでございますが、その二倍のパイプ需要が見込まれているというような状況になっております。
一方で、まだ全貌は明らかになっていないのでさらなる増加もあり得るんですが、現時点でも、被災したハウスを全部再建すると、通常年の年間需要量と合算して約二倍のパイプ需要が見込まれている、こういうことで、非常に逼迫した状況にあるということでございます。 そういう意味で、二月二十四日付で国内の主要なパイプメーカーにはパイプ等の骨材の円滑供給について協力を要請いたしました。
今回の雪害を受けまして、三月七日現在でございますが、二万五千二百八十七件のビニールハウスの損壊が報告されておるところでございまして、今後この被害状況が明らかになるにつれまして更なる増加があるというふうに考えるところでございますが、現時点でも、被害のあったハウスを全て再建するとした場合には、通常年の年間需要量、大体、鉄骨でございますが、六万トンでございますが、それと合算しまして約二倍のパイプの需要が見込
また、パイプメーカーにおかれましても、四月から六月にかけての需要に応えるべく、三月、四月は通常年の六割増の増産に御協力いただけるという見込みになってございます。 こうした増産分のパイプ等が現場に円滑に供給されるよう、農林水産省といたしましては、各県あるいは農協組織等を通じまして、可能な限り規格を統一していただいた早期の発注とか、優先的に調達すべき資材の特定等を要請しているところでございます。
私自身は、いろいろな関係があって、通常、年に二度ほどは行っておりますから、もう国会に来て十七年目になりますか、その中で年に一回か二回はお邪魔していますので、何度も訪れる土地でありますが、しかし、自民党を中心として超党派で硫黄島問題懇話会という、国会議員の皆さんによってそういった会もつくっていただいております。
一部課税となっているものについては、今先生から御指摘がありました、風評被害や出荷制限による減収に対する賠償金は、適正に賠償がなされていれば事故前の同等の所得となるよう算定されているものであり、課税の対象となるわけでありますが、事故前に赤字であれば新たに税負担が生じることはなく、黒字であっても退職金等の発生や震災税特法による各種の特例の利用等により通常年と比べて税負担は軽減されているものと考えております
問題は、その逸失利益、営業不能等による逸失利益の補償としての賠償金でございますけれども、これは通常年、事故前の状態の総収入から経費を引いたその残りということですから、それを補償するというものですので、事故前に赤字であればこれは税負担が生じることはありませんし、また黒字であっても新たに何か、操業が止まっていた間、経費が掛からなくなったからその分だけ増税されるということはありません。
ところが、問題は、判決が、通常年五分の遅延損害金を含めて賠償を命じているにもかかわらず、防衛省は、これを除いた賠償額との差額のみを支払いの対象としていることであります。 具体的な事件ですが、二〇〇六年九月、横浜でタクシー運転手が、乗り逃げをしようとした米兵から顔面を殴られ、入れ歯を三つに割られ、鼻骨を骨折する事件が起きました。
その結果、従来でありますと、例えば調査など、これ全国的に行う調査でいいますと、通常、年に十二本程度やっていたものがほぼ半分になっているとか、それからもっと機動的に出先機関ごとにこれを独自に企画して調査をするという件数などはもうこれ激減、皆無に等しくなっているわけでありまして、これはちょっと私もいささか問題があると思っております。
さらに、事務の簡素化、効率化という観点から、通常、年一回、毎年七月一日時点において、四月から六月までに受けた報酬の平均額をもとに、その年の九月から翌年の八月までの標準報酬月額を年一回定時決定して保険料の御負担をお願いしている、こういうのが基本の仕組みでございますが、御指摘のように、こうした年一回の決定では被保険者の賃金の実態に沿わない場合が出てまいります。
これはそもそも、では査察はどう行われていたんだという思いを持つわけですが、昨年六月の合意にありました、まず、ＡＭＳの査察、少なくとも年一回、通常年二回の査察とは別に、少なくとも年一回、すべての対日輸出認定施設を対象として抜き打ち査察を実施するということはなされていたんでしょうか。
具体的に申し上げますと、通常年二回実施しております外務本省等の会計実地検査の際などに、必要に応じて継続してその後の状況についての説明を受けるようにしておりますし、また関連する資料をいただいたりしてその実態に把握するように努めております。
○政府参考人（中川坦君） 査察は日本からもやりますし、それからＥＶプログラムの認定を受けている工場に対しましては、アメリカ農務省も定期的、通常年二回ですけれども、査察を行っております。